以下の計算例は、昭和54年建設省告示第1206号に準拠し、その『略算方法』を用いて算出したものです。
告示第1206号に基づき「区分Ｅ技術者」に換算した標準業務人・日数を「建物類別」と予定工事金額によって求め、「日額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・・
上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、｢告示第1206号別表2及び別表3｣に示す全ての業務を行うことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では右欄のように『A・B・C』3タイプの人日数の低減を想定してみました。
| Aタイプ(100％) | 関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。 |
| Bタイプ(80％) | 類似の参考例や資料が豊富にある場合など。 |
| Cタイプ(60％) | 参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。 |
| Aタイプ(100％) | 告示内容の全てを行う場合。 |
| Bタイプ(80％) | 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務の一部を行う必要がない場合など。 |
| Cタイプ(60％) | 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別表にある業務の一部を行う必要がない場合など。 |
※ここで言う「工事監理」は管理者が常に現場にいることを前提としません。
(非常駐監理)
(非常駐監理)
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一般的2階建木造住宅 |
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<条件>
・建物種別：第4類2 設計工事監理タイプ ：Aタイプ(100％) ・区分Ｅ技術者の日額 人件費 (例)34,000円／日 ・経費(E)：1.0Ｐ
・技術料(F)：0.5Ｐ ・特別経費(R)：0円 |
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用途・構造規模：専用住宅・木造2階30坪 予定工事金額：2,100万円(30坪×70万円/坪) 直接人件費(P)×低減率＋経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＝報酬(設計料) (120万円×100％)＋120万円＋60万円＋0＝300万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
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S造7階建事務所ビル |
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<条件>
・建物種別：第2類 設計工事監理タイプ ：Bタイプ(80％) ・区分Ｅ技術者の日額 人件費 (例)34,000円／日 ・経費(E)：0.5Ｐ
・技術料(F)：0.1Ｐ ・特別経費(R)：0円 |
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用途・構造規模：店舗事務所併用共同住宅・鉄筋コンクリート造7階建600坪 予定工事金額：30,000万円(600坪×50万円/坪) 直接人件費(P)×低減率＋経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＝報酬(設計料) (1562万円×80％)＋625万円＋125万円＋0＝2000万円 ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料(公納金)
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
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※上記算定例は、右欄の<条件>に示された前提を基に算定した例であり、仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。
