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【日事連】買取再販に係る不動産取得

表題の件についてご案内いたします。

H27年度税制改正につきまして、H27年4月1日より、買取再販に係る不動産取得税の軽減措置が施行されます。

この特例措置は、宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事(※)を行った後、住宅を再販売する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税の特例措置を創設するものです。

この特例措置は、その住宅が新築された年数に応じて、課税標準(固定資産税評価額)から一定の金額を控除するものです。


今後、本特例の申請を行う宅建業者が都道府県に、工事要件を満たしているかどうか証明書を提出することが必要になります(改修工事証明書)。

改修工事証明書の証明主体者になっていただく旨、通知を発出いたしますので、ご確認ください。

(通知の様式自体は、ファイル③-1のP16にございます)


<添付ファイル>(ファイル名は簡略化のため、冒頭の数字のみ下記記載しています)
①今回改正された地方税法・地方税法附則:「①−1」をご確認ください。

②地方税法附則で定めた告示:「②−ハ」「②−ニ」「②−ホ」「②−ヘ」「②−ト」をご確認ください。

※③建築3会あて文書 (通知)改修工事証明書について:「③−1」をご確認ください。

④今回の税の要件を簡単にまとめた概要(HP掲載予定。上記(※)を簡潔に記載したもの):「④−1」をご確認ください。




● 地方税法と施行令(1849KB)


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