新着情報

【日事連】国交省関連情報のお知らせ

表題の件についてご案内です。


▽ 国土交通省事業

○平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業、スマートウェルネス拠点整備事業及び住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業等の説明会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000155.html

高齢者世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の公募を実施しています。
この度、事業内容の周知を図るため、説明会を開催します。

 平成28年6月24日(金)〜7月27日(水) 全国10箇所


○平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) 提案募集の開始について
 〜先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物の建設を支援〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000668.html
 
構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、住宅・建築物の木造・木質化によるリーディングプロジェクトを支援するものです。 

 平成28年6月8日(水)〜7月15日(金)



▽ 国土交通省公共建築事業関連

○営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」の試行について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000026.html

概要
http://www.mlit.go.jp/common/001128809.pdf

官庁営繕部では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、営繕工事において、「入札時積算数量書活用方式」を平成28年度から試行導入しました。
この取り組みは、契約後に、当初入札時の発注者積算数量に疑義が生じた場合に、円滑な協議を可能とするものです。



○公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000026.html

事例解説
http://www.mlit.go.jp/common/001133170.pdf

官庁営繕部では、改正品確法に規定された適切な工期の設定の趣旨を踏まえ、平成27年度に「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を公表しました。今般、公共建築工事の各発注者の理解をさらに促進するため、同基本的考え方の事例解説および参考資料をとりまとめました。



○「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップアンケート調査結果(平成28年6月)http://www.mlit.go.jp/common/001133818.pdf

平成26年6月に改正された「公共工事における品質確保の促進に関する法律」では、発注者責任の明確化が図られました。発注関係事務を適切に実施するための体制確保の重要性から全国営繕主管課長会議では、「発注関係事務に係る支援方策」についての事例集の更新等を行うこととし、その検討の参考とすべく発注関係事務の実情等を調査しました。


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