ようこそ!京都府建築士事務所協会のホームページへ。

本会は、平成２１年１月５日から建築士法に規定された法人となりました。
よって、

（1）協会は、建築士事務所の業務の適正な運営と建築士の利益の保護を図ることを目的に、

1. 建築士事務所の業務について、開設者に対する指導、勧告等
2. 建築士事務所の業務に対する建築主等からの苦情の解決
3. 建築士事務所の開設者及び属する建築士に対する研修

を実施することとなります。（建築士法第２７条の２）

（2）会員の皆様は苦情の解決に関して、協会から説明又は資料の提出を求められたときはこれを拒んではならないことになっております。（第２７条の５第３項）

そのほか、

1. 協会は、正当な理由がないのに加入を拒んではならない。（第２７条の３）
2. 建築士事務所協会でない者は、名称中に建築士事務所協会という文字を用いてはならない。（第２７条の４第１項）
3. 協会会員でない者は、その名称中に建築士事務所協会という文字を用いてはならない。（第２７条の４第２項）

こととなっております。

このように法定法人となると、協会や会員は義務を負いますが、その反面、消費者からみて信頼できる協会及び事務所であると信用が増すことになります。

本会は、平成２１年１月５日から苦情解決業務を実施します。
本会は、従来指定法人として苦情処理を行ってきましたが、法改正により法に基づき苦情解決業務を実施することとなります。（第２７条の５）

この苦情解決業務は、

1. 建築士事務所の業務に関する苦情解決の申し出（建築主、その他の関係者）
   　　　↓
2. 苦情解決受付（事務局）
   　　　↓
3. 相談（指導委員会・建築相談室専門委員会）
   1. 必要な助言、調査を行い、当該建築士事務所に通知し迅速な処理を求める。
   2. 必要があるときは、開設者に説明又は資料の提出を求める。
   　　　↓
4. 解決（状況によって斡旋）

会員の皆様におかれましては、協会から苦情解決に係る説明や資料の提出等の求めがあったときは、ご協力をお願いいたします。

本会は、平成２０年１１月２８日に、京都府から指定事務所登録機関の指定を受け１２月１日から、建築士事務所登録事務（新規登録・更新登録・変更・廃業・証明）を実施しております。

また、「建築士事務所の業務に関する報告書」の受理及び閲覧の業務につきましても京都府から委託を受けましたので、報告書の提出は事業年度終了後３ヶ月以内に本会に提出されますようお願いいたします。

(1)構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の資格者リストの閲覧

現在、作成中の資格者リスト（所属建築士事務所の情報含む）について、準備が整い次第、都道府県及びサポートセンターにリストを提供、閲覧を実施。
（注）（財）建築技術教育普及センターが実施した構造設計一級建築士・設備設計一級建築士のみなし講習の修了者のうち、閲覧に同意頂いた方のリスト。

(2)指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関に対する苦情の受付

個別案件についての審査機関に対する苦情をサポートセンターで受付け、サポートセンターから当該機関の指定権者に苦情内容を通知。

(3)改定建築基準法・改正建築士法に関する相談の取次ぎ（相談窓口の紹介）

電話相談に応じる財団法人、社団法人等のリストについて、準備が整い次第、サポートセンターにリストを提供。建築士等から相談があった場合、これに沿って相談窓口を紹介。