行政・他団体情報等

【日事連】平成30年度税制改正による買取再販の特例等に関する通知の一部改正について(国交省)

現在、国土交通省においては、宅建業者が既存住宅(中古住宅)を取得し、一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人に譲渡した際の、宅建業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税及び個人に課される登録免許税の軽減の特例措置(買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置)が講じられています。
 ※買取再販:既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する事業形態

これらの特例措置の適用にあたっては、一定の質の向上を図るリフォームであることを建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明することとなっており、証明方法、証明書の様式等について、国土交通省住宅局住宅政策課長通知により定めているところです。
 今般、平成30年度税制改正において、地方税法施行規則第11条の4第6項の規定により、一定の場合において、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得される不動産取得税を減額する特例措置が講じられました。
(別添PPTファイルを参照ください。)

 併せて、登録免許税の特例措置の適用の対象となるために必要な増改築等の工事のうち、省エネ改修工事について、全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を行っていない場合でも、改修後の住宅全体の省エネ性能が確保される場合
((ⅰ)断熱等性能等級4又は(ⅱ)一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3)に限り、居室の窓の断熱性を高める工事を含む工事が新たに追加されました。これに伴い、不動産取得税に係る通知及び登録免許税に係る通知について、上記2点及び形式的修正等にかかる改正が行われました。

 また、平成30年度税制改正において、居住用財産の買換特例(租税特別措置法第36条の2)について、買換資産が非耐火既存住宅である場合の要件に、経過年数等要件(築25年以内又は耐震基準適合証明書等の提出)が追加されました(租税特別措置法施行令第24条の2)。
 このことに伴い、買換資産として既存住宅を取得した場合に、当該住宅が耐震基準に適合することを証明する書類の発行について定める通達も改正されました。



◎詳細はこちら(PDF)


×