法定法人について

1.京都府建築士事務所協会は、平成21年1月5日から法定法人になりました。

本会は、平成21年1月5日から建築士法に規定された法人となりました。
よって、

（1）協会は、建築士事務所の業務の適正な運営と建築士の利益の保護を図ることを目的に、
1.建築士事務所の業務について、開設者に対する指導、勧告等
2.建築士事務所の業務に対する建築主等からの苦情の解決
3.建築士事務所の開設者及び属する建築士に対する研修
を実施することとなります。（建築士法第27条の2）

（2）会員の皆様は苦情の解決に関して、協会から説明又は資料の提出を求められたときはこれを拒んではならないことになっております。（第27条の5第3項）
そのほか、
1.協会は、正当な理由がないのに加入を拒んではならない。（第27の3）
2.建築士事務所協会でない者は、名称中に建築士事務所協会という文字を用いてはならない。（第27条の4第1項）
3.協会会員でない者は、その名称中に建築士事務所協会という文字を用いてはならない。（第27条の4第2項）
こととなっております。

このように法定法人となると、協会や会員は義務を負いますが、その反面、消費者からみて信頼できる協会及び事務所であると信用が増すことになります。

2.苦情解決業務を実施します。【苦情解決業務の申出の方法】

本会は、平成21年1月5日から苦情解決業務を実施します。
本会は、従来指定法人として苦情処理を行ってきましたが、法改正により法に基づき苦情解決業務を実施することとなります。（第27条の5）

この苦情解決業務は、

1.建築士事務所の業務に関する苦情解決の申し出（建築主、その他の関係者）
↓
2.苦情解決受付（事務局）
↓
3.相談（指導委員会・建築相談室専門委員会）
1.必要な助言、調査を行い、当該建築士事務所に通知し迅速な処理を求める。
2.必要があるときは、開設者に説明又は資料の提出を求める。
↓
4.解決（状況によって斡旋）

会員の皆様におかれましては、協会から苦情解決に係る説明や資料の提出等の求めがあったときは、ご協力をお願いいたします。

沿革

本会の歴史は大正9年市街地建築物法が施行された翌年、即ち大正10年に設立された京都工務協会にさかのぼり、99年以上の歴史を有しております。

本会は、建築士事務所の団体としては京都府で唯一の法定団体です。また、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会に加盟しています。

会員プロフィール

正会員

建物の設計、工事監理を専門とする建築士事務所の集まりで幅広い建築知識を持った人材を多く揃えています。 会員は京都府下を網羅。親切と信頼をモットーに建築文化の向上をはかり地域の発展に寄与することを目的としています。

賛助会員

当協会の目的に賛同する建築関連企業で構成されています。 建築のそれぞれの分野を専門域で活動するプロ集団の集まりで、多彩な地域貢献により人々の信頼を得ています。